退職を決意してから退職する日までに、「するべきこと」「したほうがいいこと」「確認しておくこと」といった具体的な項目と流れを時系列で解説していきます。
それぞれの項目の詳しい内容は、別のブログで解説していますので、今回は流れを確認しましょう。
目次
退職日の３か月前～２か月前
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退職日を決定する優先順位を決めましょう。「退職日」「最終出勤日」「賞与」「退職金」「有給休暇の取得」「その他の理由」など、どれを優先するかで退職日の設定が変わってきます。
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会社の就業規則で、退職を告げないといけないタイミングを確認しましょう。職場に就業規則が見当たらずに確認できないときは、会社や上司に確認しましょう。
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有給休暇の未取得日数を確認しましょう。退職する前に未取得の有給休暇を取得することで、退職時の所得を増やすことができます。
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有給休暇の付与日を確認しましょう。有給休暇には、過去の有給休暇が消滅する日とその翌日に新たな有給休暇が付与される日があります。
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賞与の支給日と支給基準を確認しましょう。賞与の支給日直前に退職してしまうと、賞与の支給が受けられないということになりかねません。賞与の支給日近くで退職しようとしているときは、賞与の支給日と支給基準を確認した後に退職日を設定しましょう。
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早期退職制度がある場合は、申請期間と退職日を確認しましょう。早期退職制度は、退職日が定められていることがありますので、事前に制度を確認してから申請しましょう。
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退職後の住民税の徴収額と徴収方法を確認しましょう。住民税は、退職時期によって、大きな金額を一括で徴収されてしまう場合もあります。事前に確認しておくことをおすすめします。
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退職後の健康保険の切り替えを確認しましょう。健康保険の切り替えは、「健康保険の任意継続」「国民健康保険への切り替え」「家族の健康保険の扶養家族になる」のいずれかです。どれを選択するかで、退職後の健康保険の保険料が大きく変わりますので、事前に確認しておくことをおすすめします。
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身体に悪いところがあれば、退職前に治療しておきましょう。
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余裕があれば、転職の準備を始めましょう。
退職日の２か月前～１か月半前
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２か月前までの項目を意識して、退職希望日を決めましょう。
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会社や上司に、退職の意思を伝えましょう。
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会社や上司に、退職前に未取得の有給休暇の取得を希望すること、有給休暇の取得を反映した退職希望日について相談しましょう。
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上司から引継ぎなどの理由により退職日を変更してほしいといった依頼があった場合は、内容を確認して退職日を変更できるか確認しましょう。
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退職日を決定して、上司に伝えましょう。社会保険に加入している方は、退職日の設定に注意しましょう。
退職日の１か月半前～１か月前
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「退職届」または「退職願」を作成して提出しましょう。最近では、会社作成の「退職届」を提出することで、「退職願」の提出は不要という会社が増えています。
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「雇用保険被保険者証」が保管できているか確認しましょう。失業保険の受給で使用しますので、紛失したときは、退職後に居住地を管轄するハローワークに申し出て再交付を受けましょう。
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「年金手帳」が保管できているか確認しましょう。紛失したときは、会社を通じて再交付を受けておくか、退職後に年金事務所に申し出て再交付を受けましょう。
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退職後に会社から受け取る「離職票」の受け取り方法を確認しましょう。
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退職金の受け取り方法について検討しておきましょう。
退職日の３日前～当日
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机、ロッカーを整理して、会社に返却するものは返却準備を行い、私物は持ち帰りましょう。
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退職日には、会社に返却しないといけないものをすべて返却しましょう。上司や同僚に挨拶が必要な場合は、挨拶をして退職しましょう。
まとめ
今回は、退職日までの流れについて解説しました。
事前に退職日までの流れを把握しておくことで、把握していなかったときよりもお得に退職できる可能性が高くなります。
特に、未取得の有給休暇の取得、賞与の支給日を意識した退職日の設定を行うことで、退職時の所得を増やすことができます。また、退職後の住民税の徴収額と徴収方法、健康保険の切り替えについても事前に検討しておくことをおすすめします。
以上です。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
今後も、働く人に知っておいてほしい様々な情報を掲載していきます。